2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これまでも言ってまいりましたように、課税事業者になる必要が生じるかどうかというのは、ＢトゥーＣの取引がどの程度あるかということにもよりますし、こういった取引の相手方が簡易課税を適用可能な事業者かということによっても左右されます。
これまでも言ってまいりましたように、課税事業者になる必要が生じるかどうかというのは、ＢトゥーＣの取引がどの程度あるかということにもよりますし、こういった取引の相手方が簡易課税を適用可能な事業者かということによっても左右されます。
我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。だから、全ての業者かと言われると、違うんじゃないでしょうか。簡易課税を受けているということになるとね。
委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、ＢトゥーＣ
私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは